会社設立・起業について

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会社設立・起業について

新会社法で会社が変わる

ご存知の方も多いと思いますが、平成18年5月に商法が変わり新会社法ができました。これにより、以前よりも会社設立・起業がしやすくなりました。例えば、以前では株式会社であれば資本金1,000万円、有限会社であれば資本金300万円が必要でした。

しかし、新会社法では資本金1円で会社設立できますので、会社設立・起業が容易になりました。また、今まで株式会社は取締役3人以上でなければ設立できませんでしたが、新会社法では取締役1人でも株式会社が設立できるようになりました。

今までは、取締役を3人集めるために親戚や知人に頼んで名前だけ借りていたということがよくありました。しかし新会社法では取締役1人でいいので気軽に株式会社が設立できるようになりました。そして、今まで資本金300万円で設立できた有限会社が廃止されました。

新会社法では資本金1円でも株式会社が設立できますのでそれを利用すればいいというのが多くの専門家の声ですが、単純に株式会社を作ればいいというものではありません。新会社法では、有限会社の廃止に伴って合同会社が新設されました。

合同会社は法人で、有限責任ですし、1人でも設立できます。しかも資本金1円で設立できます。これはまさに、有限会社にとって代わる会社なのではないでしょうか。ここで、新会社法のポイントをまとめましょう。

新会社法のポイント
  • 資本金1円で会社が作れる
  • 取締役1人で株式会社が作れる
  • 有限会社の廃止(合同会社の新設)

新会社法のポイントはすべての会社で資本金1円で設立できるということです。これは、最低資本金が意味のないものになった社会的背景を受けてのことです。そして、取締役1人でも株式会社が設立できるようになりましたが、気をつけなければいけないのは取締役1人の場合取締役会を設置できません。

また、取締役は原則2年の任期です。2年ごとに再任するか新たな取締役を選ばなければいけません。この任期は10年まで延ばせますが、株式譲渡制限会社にする必要があります。さらに株式会社は決算公告しなければいけないことも頭に入れておく必要があります。

そして、新会社法の1番のビックリは有限会社の廃止です。有限会社は資本金が少なく、役員の任期もなく、決算公告の必要もないことから小さな会社にピッタリでした。しかし、このような小さい会社に最適な有限会社が設立できなくなったので株式会社しか設立できない、あるいは合名・合資会社しか作れないと思っている方も多いようです。

たしかに、株式会社も1人で設立できますから有限会社に近い株式会社を設立することは可能です。しかし、設立費用が高いし、役員の任期が原則2年、決算公告の必要もあるので小さい会社にはあまり向いていません。そこで、新会社法であたらしく認められた合同会社です。合同会社は法人で、有限責任ですし、1人でも設立できます。しかも資本金1円で設立できます。さらに役員の任期もなく、決算公告の必要もないので小さい会社に向いているのです。現時点では有限会社に1番近い会社は合同会社といえるでしょう。

会社設立診断シート

どんな会社を作っていいかわからないという方のために会社設立診断シートをご用意しました。できるだけわかりやすく分類しましたが、株式会社・合同会社ともに定款の自由度が高いので様々な会社が作れます。ですので、どんな会社をつくるかはその人次第です。

具体例

例えば、1人でエアコンクリーニング業を始める場合資本金は1,000万円もかからないので、株式会社か合同会社を検討します。そして、1人会社なので役員の任期や決算公告なんて必要ありません。ですのでこの場合、合同会社の設立を検討することになります。

それでは、実際にやってみましょう。

会社設立診断シート

どうですか、ほとんどの方は合同会社の設立を検討するに当てはまったのではないですか。合同会社でなくても株式会社を設立する手段もあります。ただ、株式会社は役員3人以上の場合に設立すべきといえます。まずは、合同会社の検討をしてやっぱり株式会社にしようというやり方で結構です。では、診断結果にしたがって次にすすみましょう。